刑事事件の時によく耳にする送検とは

日本では、原則検察官しか刑事裁判を始めるかどうかを決めることが出来ないため、被疑者を警察から検察へ送検する

刑事事件の際によく耳にする「送検」は事件があったときに行う手続きの事です。刑事事件を警察から検察に送るのでこのように呼ばれます。検察庁に送致する事の略語なのです。
日本では、刑事裁判を始めるかどうかは原則として検察官しか決めることが出来ません。そのためにこのような手続きを取る必要があります。この手続きには「身柄」と「書類」の2種類あります。
被疑者が警察に逮捕された際、逮捕から48時間以内に検察官に送致されます。これが「身柄送検」です。被疑者の身柄を拘束しておく必要があると判断されたときに適用されます。しかし、実際問題として被疑者の仮眠や食事の時間と捜査員の労働時間を考慮すると、この48時間以内に検察官に送致するという時間を伸ばすべきであるという主張もあります。

書類送検とは、逮捕後身柄を保釈して在宅事件に切り替え、書類や証拠物のみを検察に送ることを

逮捕の事実が証拠上明白であり事件が軽微な場合は、警察で逮捕された後に身柄を警察で保釈して、在宅事件に切り替えて書類や証拠物のみを送る場合があります。これが「書類送検」です。起訴されなかった場合は「前科」にはなりません。
このような場合は、検察官が24時間以内に裁判官に勾留請求します。裁判官が被疑者の勾留を決定した場合は、検察官の勾留請求日から数えて10日間被疑者は勾留されます。勾留は被疑者が住所不定の場合や罪証隠滅や逃亡のおそれがある場合に決定します。

勾留期間中に起訴をした場合は、そのまま2ヶ月間勾留が継続、その後も判決まで勾留は更新される

勾留が決定すると、逮捕時の警察署や留置所に勾留されます。10日間の間に検察官が捜査を遂げることが出来ない場合ややむを得ない場合は裁判官の決定により、更に10日間延長が認められます。検察官が勾留期間中に起訴をした場合は、そのまま2ヶ月間勾留が継続されます。その後も判決まで1ヶ月間ごとに勾留が更新されていきます。