刑事事件での逮捕からの流れ

警察は決定的な証拠が出るまでは慎重に捜査を続け、逮捕後容疑者に対しても何度も事情聴取がされる

今回は刑事事件からの一般的な流れについて説明していきます。刑事事件と判断された場合、警察はまず捜査を始めます。現場をいろいろと見回ったり、事件に関係する人物にいろいろと話を聞いて事件の全容と容疑者の特定をしていきます。容疑者を特定できたとしても決定的な証拠を警察がつかまない限りは逮捕できないので、決定的な証拠が出るまでは慎重に捜査を続けていきます。
そしてある程度証拠がつかめたならば容疑者にそのことを告げ、逮捕ということになります。しかしまだまだ事件が終わったわけではないので、さらなる証拠を積み上げていくために捜査は続けられます。もちろん一番事件を知っている容疑者に対しても何度も事情聴取がされます。

逮捕後の拘束は2日間、検察官に許可を取り裁判官が認めれば最大20日間の勾留が認められ、勾留期間に起訴、不起訴、処分保留か決定する

しかし逮捕後に容疑者を拘束できるのは2日間と決まっています。2日間で事件の全容が解明されることはまずないので、検察庁に容疑者をさらに長期にわたって拘束できるよう許可を取ります。これを勾留といいます。勾留の決定権は裁判官にあり、勾留が認められれば最高で10日間身柄を拘束できます。この勾留の「延長は10日間までと決められているので、最大で20日間容疑者を拘束できることになります。この勾留期間のうちに検察側は処分を決定する必要があります。
処分の内容は起訴、不起訴、処分保留の3種類になります。このうち不起訴というのは何もしませんよということになり、その時点で容疑者は釈放されて事件は終了となります。不起訴になった場合は大体がその事件の内容に沿って罰金を支払って終了ということになります。よほどのことがない限りはそこから裁判になってしまうというようなことはないです。
処分保留は今回の勾留期間では処分が決められない場合に判断されます。とりあえず拘束からは解放されますが、何らかの証拠が見つかった場合はまた拘束されることになります。裁判が必要と判断した場合は起訴となり、そこからは裁判所での裁判となります。