刑事事件の暴行罪で、相手を告訴

他人に暴行を加え、相手がケガを負わなかった場合「暴行罪」となる

暴行罪とは、他人に対して暴行を加え、相手がケガを負わなかった場合に、成立する刑事事件です。暴行を加え、相手が何らかのケガを負ってしまった場合には、傷害罪となってしまいます。一般的には、暴行事件や傷害事件の被害者は、その行為を受けたことについて、警察に被害届を提出する流れとなります。
前述しましたように、ケガがない場合には暴行罪となるのですが、警察で立件してもらうためには、その事実に至った経過を「上申書」として、住所、氏名入りで文書にまとめたもの提出した方が、警察側でも対応がしやすくなりますのでおすすめします。

確実な処罰を望む場合には、刑事訴訟法上の正式な捜査が義務づけらている告訴状を提出する

また、確実な処罰を望む場合には、被害届ではなく、告訴状を提出するようにしましょう。告訴状には、刑事訴訟法上の正式な捜査が義務づけらています。ゆえに、事件も大きくなりますので、相手に処罰を望む場合には、告訴状を提出する方が確実となります。

加害者が警察に呼び出された場合には、暴行事件の場合には、加害者側から通常、示談の申し入れがあります。相手に厳罰を望むのであれば、示談交渉には応じてはいけません。一方、示談金をもらい金銭で解決してもかまわないのであれば、示談交渉を進めるようになります。示談が成立すれば、相手の罪は軽くなりますし、刑事事件の暴行罪の場合には、示談が成立すると、不起訴処分となるケースも多いのが現状です。

弁護士をつけることで、取り調べや示談交渉をスムーズに行うことができる

被害届や告訴状提出した場合には、被害者は警察や検察に呼ばれて、事情聴取を受ける場合があります。特に、加害者が事実を争っている場合などには、被害者もより具体的な事実を徴収されるようになります。暴行事件では、示談交渉をスムーズに行うために、被害者側が弁護士をつけるケースが多いのですが、加害者側も弁護士に依頼することによって、事情聴取に同行してもらうことができます。
被害者の中には、警察や検察の取り調べで、うまく説明できる自信がないなど、事情聴取に対して不安を感じている人も少なくありません。弁護士に依頼すれば、同行してもらうこともできますし、事前に、取調官に伝えるべきことを整理して、事情聴取に臨むこともできます。さらに、被害者にとって不利になるような、不当な事情徴収がなされている場合には、抗議してもらうこともできます。

より高額な示談金を獲得するためにも、暴行の被害にあった場合には、警察に被害届を提出するようにしましょう。
被害届を出さなくても示談交渉は行えますが、警察の捜査が始まった方が、加害者側も早期に示談を成立させようとしますので、示談金の額は高くなる傾向があるからです。